2017/09/28

退職時の手続き 雇用保険申請(特定理由離職)



2017年9月28日(木曜)

退職時前及び雇用保険申請時の手続きの補足です。

私の場合、いわゆる自己都合退職です。
但し、体調と仕事状況推移から、このままではヤバイとの懸念から辞めました。
実際、特に7月からは、再び血尿は視認され始め、検診結果も悪化傾向、抜けない疲労を気力でカバーしている状況でした。

ギリギリの危ういところでしたが、本当に辞めて良かったと思ってます。


そんなことで、事前に会社とも合意を形成しながらの退職手続きをしていったのですが、単なる普通に自己都合退職では、どこか納得もいかない部分もあったので、何かサポートや保護されることがあるのでは?と調べました。
すると自己都合退職でも、雇用保険に「特定受給資格者・特定理由離職者」という例外項目があることがわかりました。
「特定受給資格者」とは、倒産や解雇(リストラ)などなので、私は非該当。
「特定理由離職者」の正当な理由のある自己都合、この傷病などの理由が適用されるのでは?と

170928-1特定受給資格1


保険給付日数は、基本的に保険加入期間と年齢で決定されます。
下記の通りですが、上記の特定理由がある場合は、給付期間が大きく違ってくる?!
これは大きいメリットです。

170928-2雇用保険給付日数表1


ということで、退職前にハローワークへ行って申請の相談を行いました。
事情、会社とも体調の問題で退職することで合意している旨を説明したら、「特定理由離職者」に申請するには病院でこれを(診断書のようなものを)提出してくださいと言われ、渡されたのが「就労可能証明書」です。

170928-3就労可能証明


これをかかりつけの病院へ持って行き、担当の先生に説明して、合意をもらってから記載してもらいました。
ポイントは、“病気で就労ができなくなったが、(退職後に)診断の結果、就労可能な状態になった”ということを証明してもらうことになります。
あくまで雇用保険の受給を受けるには、就労可能な状態で、求職活動をしていることが前提のためです。
ですので、日付も注意が必要です。
退職後に病院へ行き、その診断日が証明した日(退職以後で、就労可能な日より前)、その時の診断の結果、上欄に就労可能となった日付(退職且つ就労可能証明書を発行日より後)が入りるようにすればよいかと思います。
間違っても、退職前に就労可能だったという証明にならないよう気をつけましょう。

申請時に「離職票-2」と一緒にこの証明書を付けて提出します。
私の場合、「離職票-2」の離職理由の記載は、会社が<自己都合;区分4D>にチェックしてましたが、病気による理由と、下のほうにある「具体的事情記載欄(事業主用)」の理由を記載してくれてました。
多分この記載はなくても、「就労可能証明書」があれば区分4Dでも問題ないと思います。
尚、本人の離職理由には、「職務に耐えられない体調不良」の欄に自分でチェックを入れておきましょう。

170928-4離職票_理由


職員が書類と内容を確認して、<離職票-2>の区分を3Cにするか審査するように赤ペンで追記して受付して貰えばokです。


退職後の雇用保険の手続きへ続きます。
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