FC2ブログ
2017/09/29

退職時の手続き 雇用保険受給資格(2)ハローワーク


2017年9月29日(金曜)

退職して1ヶ月が経過。早いものです。

雇用保険申請後、一昨日ハローワークへ(最初の)説明会へ行ってきました。

説明会は人数が集まれば開催となってます。大体1週間に1度くらいのようです。

雇用保険の概略について、DVD視聴(45分)の後に、係員の補足説明が30分程度です。

雇用保険の趣旨として、求職活動を積極的に行い(とにかく早く)再就職、不正受給しないようというのが強調されてました。

この日、申請した雇用保険が受理され「雇用保険受給資格証」を受領。

ここで気になる項目を最初にチェック、
12.離職理由;33 (退職勧奨)
自己都合退職(区分4D)でも特定理由離職者(区分3C)に該当になっている。
通常の自己都合退職は、44/45コード。
15.給付制限; なし
 特定理由離職者(理由33)は、給付制限が解除されている。
給付制限とは、受給資格決定日(申請日)後の待機+7日間から3ヶ月間は受給できない。
20.所定給付日数;150日
 なんじゃこれは? 普通の自己都合と同じじゃないかー!
給付日数は、基本的に保険加入期間と年齢で決定されます。
昨日(9/28)のブログ「退職時の手続き 雇用保険申請(特定理由離職)」をご参照

170929-2雇用保険受給資格証


説明会の後に、個別の質問を順番に受けるというので、この記載したハローワークの冊子を持って確認してみると、
「(あなたは)自己都合でしょ。離職票の理由が4Dと記載されていたはず。特定受給者資格と一部の特定理由離職者の支給期間の拡大が適用されるのは、特定受給者資格(倒産・解雇)と理由I(期間の定めのある労働契約期間が更新されない)のみ。ここにある理由Ⅱ(正当な理由のある自己都合、傷病など)で特定理由離職者として申請したので、離職理由コードが33になってるが、これはは給付制限はなくなるが、受給期間は変わらない」とバッサり。

そうなの?ということで、 特定理由離職者の認定や条件、保険支給期間を再度確認です。

たしかに、しおりの基本手当の日数を見ると、理由コード33は①一般の離職者になっている。
昨日のブログに掲載した会社から貰った(本社東京なので東京都の)パンフと少し記載が違うことに気づいた。
大阪府のパンフを見ると、しおりと同じく以下の記載となってました。

170929-1特定受給資格2



特定受給者資格と一部の特定理由離職者の支給期間についての記載はなく、①一般(コード24,25,33,40,45,50,56)と、②障害者、それと特定受給者資格(倒産・解雇)と理由に該当する③倒産・解雇など(コード11,12,21,22,23,31,32)の分類だけで、理由Ⅱ(正当な理由のある自己都合、傷病など)についての記載はなく、①では受給期間が変わらないことになってました。

地域(都道府県)で基準が違うことはないと思いますが、正直がっかりでした。
これだったら別に急いで申請しなくてもよかったな、とも。

ま、ハローワークに拘束される期間が短くなると思うしかないですね。
しかし、基本手当も50%以下しか貰えないし、期間も短いということは、長い間勤務して保険料をきっちり払わされて来たのに、支払った金額に全く見合わない保険です。
誰しも失業はしたくないもので、もしものための保険なのに、しかも年齢も上がれば簡単に再就職もおぼつかないのに、なんか騙されているような気分になります。
失業するデメリットを無視して、単純にこの保険制度を費用的に有効に使うことだけを考えると、若いうちに一定期間で転職を繰り返し、最終的によりよい雇用条件のところに就職した人が勝ちということになりそうですね。(一昔前の携帯電話買い替えのような感じか)
更に、若いと再就職には有利ですし、きちんと目標を持ってスキルを身に着けていけば、キャリア・アップの転職に活用するこもできなくはないかも。(そうそう上手くは行かないでしょうが。。)

少々皮肉な考えかもしれませんが、こんな制度は辞めて、自分で積立して税金控除対象にしたほうが、世のためではないかとも思ってしまいました。
公的年金も一緒ですね。


スポンサーサイト

コメント

非公開コメント