2017/09/30

旅へ 気の向くまま



2017年9月30日(土曜)

朝晩はすっかり涼しくなってきました。

新生活を前に、久々に旅へ出ることにしました。

無職なんで、時間がたっぷり、いつもの駆け込み準備もせずに余裕です。

170930-1IMG_0675.jpg


しかし以前の、いつもの荷物も随分重く感じる体になってしまいました。

早々と空港について、休憩しつつ時間をつぶしてます。


170930-2チケット


では、この調子で休み休み、少しのんびりしてきたいと思います。
2017/09/29

退職時の手続き 雇用保険受給資格(2)ハローワーク


2017年9月29日(金曜)

退職して1ヶ月が経過。早いものです。

雇用保険申請後、一昨日ハローワークへ(最初の)説明会へ行ってきました。

説明会は人数が集まれば開催となってます。大体1週間に1度くらいのようです。

雇用保険の概略について、DVD視聴(45分)の後に、係員の補足説明が30分程度です。

雇用保険の趣旨として、求職活動を積極的に行い(とにかく早く)再就職、不正受給しないようというのが強調されてました。

この日、申請した雇用保険が受理され「雇用保険受給資格証」を受領。

ここで気になる項目を最初にチェック、
12.離職理由;33 (退職勧奨)
自己都合退職(区分4D)でも特定理由離職者(区分3C)に該当になっている。
通常の自己都合退職は、44/45コード。
15.給付制限; なし
 特定理由離職者(理由33)は、給付制限が解除されている。
給付制限とは、受給資格決定日(申請日)後の待機+7日間から3ヶ月間は受給できない。
20.所定給付日数;150日
 なんじゃこれは? 普通の自己都合と同じじゃないかー!
給付日数は、基本的に保険加入期間と年齢で決定されます。
昨日(9/28)のブログ「退職時の手続き 雇用保険申請(特定理由離職)」をご参照

170929-2雇用保険受給資格証


説明会の後に、個別の質問を順番に受けるというので、この記載したハローワークの冊子を持って確認してみると、
「(あなたは)自己都合でしょ。離職票の理由が4Dと記載されていたはず。特定受給者資格と一部の特定理由離職者の支給期間の拡大が適用されるのは、特定受給者資格(倒産・解雇)と理由I(期間の定めのある労働契約期間が更新されない)のみ。ここにある理由Ⅱ(正当な理由のある自己都合、傷病など)で特定理由離職者として申請したので、離職理由コードが33になってるが、これはは給付制限はなくなるが、受給期間は変わらない」とバッサり。

そうなの?ということで、 特定理由離職者の認定や条件、保険支給期間を再度確認です。

たしかに、しおりの基本手当の日数を見ると、理由コード33は①一般の離職者になっている。
昨日のブログに掲載した会社から貰った(本社東京なので東京都の)パンフと少し記載が違うことに気づいた。
大阪府のパンフを見ると、しおりと同じく以下の記載となってました。

170929-1特定受給資格2



特定受給者資格と一部の特定理由離職者の支給期間についての記載はなく、①一般(コード24,25,33,40,45,50,56)と、②障害者、それと特定受給者資格(倒産・解雇)と理由に該当する③倒産・解雇など(コード11,12,21,22,23,31,32)の分類だけで、理由Ⅱ(正当な理由のある自己都合、傷病など)についての記載はなく、①では受給期間が変わらないことになってました。

地域(都道府県)で基準が違うことはないと思いますが、正直がっかりでした。
これだったら別に急いで申請しなくてもよかったな、とも。

ま、ハローワークに拘束される期間が短くなると思うしかないですね。
しかし、基本手当も50%以下しか貰えないし、期間も短いということは、長い間勤務して保険料をきっちり払わされて来たのに、支払った金額に全く見合わない保険です。
誰しも失業はしたくないもので、もしものための保険なのに、しかも年齢も上がれば簡単に再就職もおぼつかないのに、なんか騙されているような気分になります。
失業するデメリットを無視して、単純にこの保険制度を費用的に有効に使うことだけを考えると、若いうちに一定期間で転職を繰り返し、最終的によりよい雇用条件のところに就職した人が勝ちということになりそうですね。(一昔前の携帯電話買い替えのような感じか)
更に、若いと再就職には有利ですし、きちんと目標を持ってスキルを身に着けていけば、キャリア・アップの転職に活用するこもできなくはないかも。(そうそう上手くは行かないでしょうが。。)

少々皮肉な考えかもしれませんが、こんな制度は辞めて、自分で積立して税金控除対象にしたほうが、世のためではないかとも思ってしまいました。
公的年金も一緒ですね。


2017/09/28

退職時の手続き 雇用保険申請(特定理由離職)



2017年9月28日(木曜)

退職時前及び雇用保険申請時の手続きの補足です。

私の場合、いわゆる自己都合退職です。
但し、体調と仕事状況推移から、このままではヤバイとの懸念から辞めました。
実際、特に7月からは、再び血尿は視認され始め、検診結果も悪化傾向、抜けない疲労を気力でカバーしている状況でした。

ギリギリの危ういところでしたが、本当に辞めて良かったと思ってます。


そんなことで、事前に会社とも合意を形成しながらの退職手続きをしていったのですが、単なる普通に自己都合退職では、どこか納得もいかない部分もあったので、何かサポートや保護されることがあるのでは?と調べました。
すると自己都合退職でも、雇用保険に「特定受給資格者・特定理由離職者」という例外項目があることがわかりました。
「特定受給資格者」とは、倒産や解雇(リストラ)などなので、私は非該当。
「特定理由離職者」の正当な理由のある自己都合、この傷病などの理由が適用されるのでは?と

170928-1特定受給資格1


保険給付日数は、基本的に保険加入期間と年齢で決定されます。
下記の通りですが、上記の特定理由がある場合は、給付期間が大きく違ってくる?!
これは大きいメリットです。

170928-2雇用保険給付日数表1


ということで、退職前にハローワークへ行って申請の相談を行いました。
事情、会社とも体調の問題で退職することで合意している旨を説明したら、「特定理由離職者」に申請するには病院でこれを(診断書のようなものを)提出してくださいと言われ、渡されたのが「就労可能証明書」です。

170928-3就労可能証明


これをかかりつけの病院へ持って行き、担当の先生に説明して、合意をもらってから記載してもらいました。
ポイントは、“病気で就労ができなくなったが、(退職後に)診断の結果、就労可能な状態になった”ということを証明してもらうことになります。
あくまで雇用保険の受給を受けるには、就労可能な状態で、求職活動をしていることが前提のためです。
ですので、日付も注意が必要です。
退職後に病院へ行き、その診断日が証明した日(退職以後で、就労可能な日より前)、その時の診断の結果、上欄に就労可能となった日付(退職且つ就労可能証明書を発行日より後)が入りるようにすればよいかと思います。
間違っても、退職前に就労可能だったという証明にならないよう気をつけましょう。

申請時に「離職票-2」と一緒にこの証明書を付けて提出します。
私の場合、「離職票-2」の離職理由の記載は、会社が<自己都合;区分4D>にチェックしてましたが、病気による理由と、下のほうにある「具体的事情記載欄(事業主用)」の理由を記載してくれてました。
多分この記載はなくても、「就労可能証明書」があれば区分4Dでも問題ないと思います。
尚、本人の離職理由には、「職務に耐えられない体調不良」の欄に自分でチェックを入れておきましょう。

170928-4離職票_理由


職員が書類と内容を確認して、<離職票-2>の区分を3Cにするか審査するように赤ペンで追記して受付して貰えばokです。


退職後の雇用保険の手続きへ続きます。
2017/09/25

退職時の手続き 税金(住民税

2017年9月25日(月曜)


退職に伴って税金の支払い、申告を自分で行う必要になりました。

退職日の翌日(9/1)に、速攻送付されてきのが市民税の請求書でした。(抜け目ないですね)

住民税の納付が、下記の通り勤務先の会社で天引きされる①特別徴収から、個人で直接納付する②普通徴収に変わることになります。

年間の相当税額を、4回(6月、8月、10月、翌1月)で支払うことになると書いてあります。

170925-市民税1


取り敢えず10月分の支払いをやってきましたが、
ここで単純に、もはや失業して収入がないのに何で税金を支払う必要があるんだろう?って思いませんか。


ということで、住民税(市町村&・府県)税について、ちょっと調べてみました。
住民税ですが、前年の1~12月までの年間所得から計算されます。
所得税と違い、<後払い>というのがポイントみたいです。
ですので、すでに確定した形に課税されているので、基本的に逃げようはなく、その年の1日に居た市町村に必ず支払う必要となります。
特別徴収は、上記の通り、税額を年間12ヶ月で割った月賦で支払います。但し、最初の6月が端数処理で若干他の月と違う額になってます。
給与明細や特別徴収税明細を確認しましょう。
従って、前年の後払いを年間で支払う形ですので、途中で失業しようが残りをしっかり支払わせられることになます。
私の場合、8月一杯で辞めたので、6~8月までは月ごとに3か月分が特別徴収済みになってますので、残り9ヶ月分を第三期(10月)と第四期(翌1月)に分割して支払うことになります。

170925-市民税2


大阪府の場合(どの自治体も大体同じ?)、
課税所得金額=総所得-所得控除(普通は社会保険や生命保険などが主なもの)に対して、
市民税が6%、府民税が4%という内訳で掛かってきます。合計で10%ですね
これになんだか地方自治体の防災施策の財源として均等税額というのが、一律\5,300(市\3,500、府\1,800)/年が加算されます。
それと控除として、調整控除や配当控除、住宅ローン控除などを少しだけあります。
私の場合、普通に基礎控除¥50,000に対して、市3%(\1,500)、府2%(\1,000)が控除。

記載されている内容を念のため、エクセルで計算してみたら、その通りでした。

退職したら会社まかでの天引きではなくなりますし、退職したり転居したりすると、何でもう関係ないところの住民税の支払いが来るんだろう?なんて思い、住民税を放置すると、督促され税金の延滞金も請求されるようですので、気をつけましょう。

年度末の確定申告も必要になります。


全く税金の無駄遣いにはむかっ腹が立ちます。
今度また選挙ありそうで、また自民は有権者獲得しようとバラマキしそうですね。
ダメダメ野党の醜態の実体で、政権交代の可能性どころか、サイテーとの比較で選択しかなく、いまや政治屋も官僚もぬくぬくのユルユルの現状に戻り、いつものジャブジャブ会計。。。。 

これからは(自動)天引きでないので、税金についてもしっかり調べて、控除できるものを確認したり、できることなら取り戻せるものは取り戻すようにしたいと思います。

2017/09/22

退職時の手続き 雇用保険&求職申請




2017年9月22日(金曜)

もう秋分ですね。日も短くなり、暑さは通り過ぎだいぶ涼しくなってきました。

退職後の事務手続き、いよいよ本丸の5)雇用保険についてです。

雇用保険の受給申請と求職手続きを、最寄りのハローワーク(職業安定所)行いました。

用意する書類は下記のモノになります。
①雇用保険被保険者離職票-1、②同左離職票-2、
③マイナンバー・カード又は
通知カードと身元確認書類(運転免許証等)
④(印鑑)
⑤写真2枚(3x2.5cm)
⑥本人名義の預金通帳
⑦求人申込書
⑧その他、個別ケースの必要書類

補足)
①離職票-1の6.個人番号欄は事前に記載しないこと。
⑤写真の1枚は、②離職票-2に貼り付けておき、1枚をそのまま提出します。
尚、私の場合、
⑥預金通帳のない口座だったので、当初この離職票-1を銀行に持って行き、下欄にある「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」に銀行印をもらってきました。
②通知カードとパスポートを提示しました。
最初、健康保険証を出そうとしたら、更に顔写真付きの証明書が必要と言われました。
また、パスポートだと現住所表示のわかるモノの提示を要求されました。ちょうど通知カードの封筒をそのまま持っていたのでそれを提示。なので普通に(自動車)免許証がいいでしょう。
⑦雇用保険申請自体には関係ありません。
会社から離職票と一緒に送ってくれたので、事前に記載して行きました。
当日ハローワークにあるので、そこで記載で構わないようです。
⑧離職理由が体調不良(傷病)によるため、「就労可能証明書」を準備しておきました。
この手続きは別途説明したいと思います。


私の場合、退職前の7月末に通院で休んだ日と8月の(お盆)休みを使って、2度ハローワークへ行ってきて、簡単な事前相談に行きました。初めてで、手続きをスムーズに計画通り進めたい人は、事前に行ってみるのを押す進めします。
まず総合案内で、退職して雇用保険の申請を行いたい旨を伝え、どの受付窓口を教えてもらいました。上階に雇用保険給付窓口があるので、そこに行き、受付機にある「本日認定」と書いたボタンを押すように案内をもらいました。
尚、職業安定所は、暦通りの営業なのでいわゆるお盆休みはあません。8/14日(月)が3連休だったのでいくと、ガラガラでした。空いているという点では、こんな日はお勧めです。。。

申請1)
書類の準備が全て揃ったので、9/14(木曜)にハローワークへ行ってきました。
上記の通り、まず書類をチェックがあり、その場で求職状態などを診断する確認シート(直ぐに求職に応じられるか等をはい/いいえ方式でチェック)を記入して、スムーズに手続きは完了。
次に受け付けた係員が、今後の流れの説明を始めたのですが、「(最初の)失業認定日」は変更ができないとわかり、すでに予定が決まっていたので、取り下げました。
尚、日程が変更可能なケースは、冠婚葬祭、病床、国家試験等のみです。
確かに求職中という身分でありますが、前後少しも日程を選べないのは、ちょっと高圧的だなと思いました。
注意)
申請を取り下げると、個人番号を記入した①「雇用保険被保険者離職票-1」は個人情報保護の理由で、返却されず廃棄処分になります。せっかくもらった銀行印も無駄になってしまいます。

170922-1離職票-1


申請2)
土日があると前倒しになるのと、9/18が祝日だったので、再度9/19に申請に行ってきました。
まず、身元確認を行います。前回と同じモノを提示しました。今回は郵便物での住所確認はなかったです。担当で若干違うのかもしれません。
次に、廃棄になった①「雇用保険被保険者離職票-1」をその場で再発行して、指定する金融機関をその場で記載。通帳がない口座だったので、⑥「キャッシュカード」を提示となります。
再度、求職状態の確認シートを記入して署名。
係員が赤ボールペンで、順次書類を確認。問題なく受付審査は完了。
「雇用保険の失業等給付 受給資格者のしおり」を発行されます。
表紙に、初回失業認定日までのスケジュールを係員が記入して、流れについて概略説明します。
本日が求職申込日(起点日)となります。
最初の7日間の待機期間、初回認定日までは、説明会と最初の講習が自動的に決められます。
上記の通り、赤字の「(最初の)失業認定日」は変更不可、その前の「雇用保険説明会」と「初回講習」は変更可能。変更する場合は、電話のガイダンスに従って手続きするよう言われる。
あとは求職活動と認定日を4週間毎に更新していくことになります。

170922-2雇用保険しおり



求職申込)
雇用保険は、あくまで求職中であることが前提なので、求職活動とセットとなります。

⑦「求人申込書」、雇用保険のしおり、求職状態の確認シートをバインダーに挟んだものを渡され、職業相談窓口で受付となります。
係員が、⑦「求人申込書」に記載した内容を、希望職種や条件、前職の内容などについて、ひとつひとつ聞き取り確認します。資格欄に記載したモノについては、別表でコードを確認して、申込書の裏に係員がコードを記入します。取り敢えず資格になりそうなモノは書いたほうがいいのではないかと思います。全く関係ないと思われる小型船舶操縦士(1級)も記載しておきました。
確認が終わると、読取機で読取らせます。

170922-3求人申込書



そして「ハローワークカード」が発行されます。今後の活動で必要になります。
これが、ぺらぺらの紙で、チープさに少々驚き。ま、再就職までの臨時のもので、早期に不必要になるものだというスタンスなのかな?と皮肉にも考えてしましました。

170922-4ハローワークカード




最初の申請はこれで終了。
待ち時間入れて、1時間半ほど終わりました。

これでハローワークの管理下に置かれて、制約される生活が始まりました。